新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
湿地は、人と自然の共生の場であるとともに、都市部においても水辺の自然を感じられるなど、市民の憩いの場でもあります。今後も引き続き、湿地の魅力の周知や次世代への環境教育に取り組むとともに、本市の豊かな自然環境を国内外に発信するなど、潟の保全や湿地が持つ多面的機能を生かした賢明な利用が促進されるよう、さらなる機運醸成を図ってまいります。
湿地は、人と自然の共生の場であるとともに、都市部においても水辺の自然を感じられるなど、市民の憩いの場でもあります。今後も引き続き、湿地の魅力の周知や次世代への環境教育に取り組むとともに、本市の豊かな自然環境を国内外に発信するなど、潟の保全や湿地が持つ多面的機能を生かした賢明な利用が促進されるよう、さらなる機運醸成を図ってまいります。
イメージ図が本当に、ここに、こういう都市部につながっているんだなというのが非常に分かりやすいんです。このことはやっぱり何度か同僚議員のほうからも話はあったと思うんですけど、多分富山市のそういった事業計画を見ていただければ十二分に分かると思うんです。当然見ているとは思うんですけど。そういったものを少し参考にしてより具体的に、要は概念とか総括的には分かるんです。
さらに、各区及び日常生活圏域ごとに支え合いのしくみづくり推進員を配置していますが、都市部や郊外といった地域性があり、存在する社会資源が異なることから、それぞれの推進員が地域の実情に応じた活動を行うことが求められます。 今後は、これらの課題について推進員を中心として検討するとともに、地域で支え合い活動に取り組む機運の醸成を図ってまいります。
今月といいますか、このたびドローンの飛行も緩和をされて、目視ができなくても都市部でも、都市部といいますか住宅地でもドローンの飛行が可能になってまいりましたけれども、一方、そこには操縦の許可であったり、そうした部分での必要な条件があるわけですが、大いにこれが緩和になってきたわけでございますので、やはりドローンは、議員さんからも言っていただいたように、私も申しましたが、これはいろんな場面でやはり今後の大事
平成14年から平成16年にかけて実施された第３回新潟都市圏域パーソントリップ調査を基にして策定されたにいがた都市交通戦略プランでは、県庁や鳥屋野潟南部方面を回る循環路線を基幹公共交通軸と位置づけ、古町・白山・万代・新潟駅周辺からなる都市部においては、新潟市を代表する「顔」として、政令指定都市に相応しい都市機能集積と各拠点間を結ぶ基幹公共交通軸の形成を図ることで、市民や来訪者等が訪れたくなるまちなかを
この点については、今回話を伺った地域に限らず全市域的な課題と思われるが、特に都市部ほど顕著になる傾向が見られる。 有事の際に地域内で助け合う共助の意識は、互いに顔の見える間柄でこそ醸成されていくと考える。委員間の協議で出された事例として、中越地震の際に自主防災会組織がないにもかかわらず避難所運営がスムーズな町内があったが、常日頃から地域内のコミュニケーションが活発なところだったという話があった。
特に都市部は自然に浸透する場所が減少し、豪雨時に一気に排水施設に雨水が流れ、大変なことになってしまうのが現状かと思われます。面で降った雨を線で排水する以上、想定を超える雨が降れば、排水が間に合わないことはあることだと思っております。一気に流れる雨水を少しでも緩和し、道路の冠水等にならないよう、市と市民でできることを考えると、定期的に現在行っている側溝清掃等、大事な取組かと思われます。
阿賀町では、都市部と比較して日頃から芸術や文化に触れられる機会が少ない。阿賀町文化福祉会館大ホールは400名収容が可能で、スクリーンを新しく設置し空調機も修理し、また、音響も修理したと伺いました。ぜひ、活用が望まれます。
しかしながら、近年の社会情勢等の変化により、中山間地域では都市部に比べて特に少子高齢化、人口減少が急激に進行したことで、地域コミュニティや集落の維持が困難な地域が増えており、担い手不足による耕作放棄地も増えるなど、公益的機能の維持や地域資源の確保等にも影響が出始めた。一方で、ゆとりと安らぎのある中山間地域で暮らすことの価値が、改めて評価されている。
一般市民は火葬されず土葬でしたが、明治時代に発令された伝染病予防法によって都市部での土葬が禁止され、火葬文化へと変わっていったと言われています。現在、99.9％は火葬した後にお墓などに埋葬されるようですが、人間は亡くなっても人間としての人格は尊いものです。
同様に、マンションについても都市部を中心に問題が顕在化しています。国土交通省の調査によりますと、高度経済成長期に増え始めたマンションは全国で約655万戸あり、1,500万人以上が居住しています。このうち、建築から40年以上経過したものは81万戸に上り、10年後には198万戸、20年後には4.5倍の367万戸に増加すると見込まれています。
むしろ、これから人口減少がさらに続いていけば、都市部と逆の状況になってまいりまして、逆に供給能力はあるけれども町内での需要が少ないといいますか、介護需要が少なくなるというようなところもある意味で想定をしながら、様々な計画を進めていかなきゃならないというふうに思っているところでありますが、現サービス体系というのは、さっき言った大分先まで見据えても、やはりそう大きな需要の変化はないというふうなところで考
また、若者にとって魅力的な職場のほかにも、余暇をより楽しく過ごす若者向けに特化した商業施設や観光施設の不足、仕事以外の毎日を過ごす医療、福祉、教育、子育てなどの生活環境のさらなる向上への願いや生まれ育った長岡と環境の異なる場所での生活を経験してみたいと望む思いなどが、若者が都市部へ流出する要因となっているのではないかと分析しております。
都市部からのユーザーも少なからずいるとのことを、維持管理をしている者から聞きました。活用については、他のキャンプ場との差別化と誘客アイデアが豊富な指定管理者が望まれます。林野庁の敷地内ということで、活用についてはかなりの調整と道路改良が必要と考えます。費用対効果を考えると難しい面もございますが、キャンプが余暇として浸透し始めている中で、よりよい活用が望まれます。
このただし書は人口の都市集中化の傾向、特に都道府県において人口が都市部に集中する一方、郡部では減少する状況が地域によってはあって、選挙区の定数の配分を機械的に人口に比例して行うことでは必ずしも都道府県の行政の円滑な推進ができないことも予想されることから、地域の実情に応じた均衡の取れた配分をできるようにするため、つくられたものであるとのことで、特別な事情は、過疎化、過疎現象であるとのことでした。
そんな中で、過疎地域の子供であれ、都市部の子供であれ、こういった厳しい現状の中をこれからの子供たちをどんなふうに育てていくかということは、教育委員会としても大きな課題というふうに認識しています。小さな学校は20人の学校、大きな学校は700人、800人の学校が上越市にございます。しかし、規模の大きさだけではなくて、先ほど申しましたように、それぞれ地域の特性、小規模校なりのよさがあります。
にいがた２ｋｍを核とした魅力ある新潟市づくりを進め、雇用の創出につなげるとともに、エンターテイメント性に富んだ都市部を田園環境が包み込む本市の暮らしやすさに磨きをかけることで、地域の外から稼ぎ、稼いだお金の使い先としても充実している都市、若い世代から選ばれる新潟市を築き上げていかなければならないと考えています。
個人的には、その当時のいわゆる都市部の自転車環境と長岡市の地方都市の状況は多少違うところがあるのかなというのは、当時から少し感じていたところではあります。参考までに当時都心部などでは接触事故、それから死亡事故も出ていたように記憶しているのですが、長岡市の平成27年度当初から今日に至るまでの自転車事故の状況を、概要で結構なんですけれども、把握されておりましたらお聞かせください。
その下の丸、地域おこし協力隊設置事業は、都市部の人材を地域おこし協力隊員として受け入れ、地域活動を通して地域活性化を促し、定住につなげることを目的とした事業で、隊員９名の報酬等が主なものであります。 続きまして、98、99ページをお願いいたします。
特に山古志、小国、栃尾などの中山間地域を中心に年々増加している現状でございまして、都市部に比べまして高齢化による離農が進展し、後継者や担い手が不足していることから、やはり今後も増加するものと懸念している状況でございます。一方で、旧長岡、中之島、三島など、いわゆる平場におきましても、横ばいもしくは増加傾向にございます。